17年度に定期昇給やベアをした中小企業のうち、82.8％が人材確保・定着が目的と答えている。

世界経済の回復が景気の追い風になっている。
日銀の統計で見た１～６月の実質輸出は前の期に比べて3.9％増。
東日本大震災からの回復期を上回る伸び率だ。
企業の設備投資にあたる５月の資本財出荷は１～３月平均より6.1％増えた。
４～６月の実質経済成長率は、６四半期続けてプラス成長になるとの見方が多い。
外需に支えられた景気回復が進む中、人手不足は急速に進んでいる。
働く世代の中心となる20～64歳の人口は５年前に比べると474万人も減った。
好況下の働き手不足は、賃上げの波を生む。
スーパー大手のライフコーポレーションは17年３～５月の連結営業収益が前年同期より3.8％増え たのに、営業利益は24％減った。
増収減益の一因は、低価格戦略で事業を伸ばす中で、必要なパートの募集費用が上がったことだ。
日本企業はデフレ期に、比較的安い賃金で働く非正規社員を増やしてきた。
非正規の賃上げは「賃金デフレ」からの脱却を後押しする。
６月は正社員の有効求人倍率が04年に調べ始めてから初めて１倍台に乗り、賃上げは正社員にも広がる。
スナイデルブランドを展開するアパレル大手のマッシュホールディングスは今年度、25歳以下の販売員の昇給率を従来の10％程度から25％に引き上げた。
25歳までの経験は将来のキャリアにつながると語る近藤広幸社長は、質の高い人材の定着を狙う。
パートを除く販売員への６月の新規求人倍率は2.51倍。
0.99倍だった５年前に 比べると新規採用は難しい。
電炉大手の大和工業は今期に25％の最終減益を見込むが、月額平均1500円のベースアップを実施。
日本商工会議所によると17年度に定期昇給やベアをした中小企業のうち、82.8％が人材確保・定着が目的と答えている。
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