敬志の取りざた

takashiの日記

国民に働きかけた事例としては戦後の貯蓄増強運動がある。

足元でもファミレスなどで営業時間短縮の動きがあり、サービスの品質変化に伴う実質価格の上昇が既に始まっている。
中長期的には価格据え置きの慣行にどう向き合うかが重要な政策課題だ。
今後、デフレ経済しか知らない若年層が社会の中核的な役割を担うようになるにつれて、より深くビルトインされる可能性が高い。
そうなれば企業は前向きの商品開発ではなく、後ろ向きのコストカットに終始する姿勢を一層強めるだろう。
デフレが定着すれば名目金利の定常水準は低位となる。
そうなれば将来再び自然利子率がマイナスになるショックが起きても、中央銀行は対応するすべがない。
米連邦準備理事会が金利引き上げとバランスシート圧縮を急ぐ理由の一つは、将来の金融緩和の余地を確保するためだ。
金利の正常化を実現するためにも、日銀は物価上昇率を健全な水準まで引き上げる努力を放棄すべきでない。
4年間の異次元緩和の経験から学ぶべきは、デフレマインドの払拭が一朝一夕ではできないという事実だ。
日銀は人々の予想に働きかけるというこれまでの政策の大枠を変える必要はないが、誰に働きかけるのかを再検討すべきだ。
金融市場参加者や大企業経営者に向けた発信だけでは不十分で、消費者や中小 企業の経営者への働きかけを強化すべきだ。
例えば英中央銀行イングランド銀行は、高校生などに物価目標政策の意図を理解させるために金融教育プログラムTargetTwoPointZeroなどを展開している。
日銀が広く国民に働きかけた事例としては戦後の貯蓄増強運動がある。
今回は物価の正常化に向けて、金融教育に腰を据えて取り組む必要がある。